インターネットのメリットとデメリットをよく理解し、ネットとうまく付き合うことができれば、大きな情報の恩恵を受けることができるはずです。しかし、何が正しい情報か、何が危うい情報かを判断できないこどもたちは、ネットとどう付き合っていけばいいのでしょうか？社会がこどもたちを守るためにできることは何なのでしょうか？こどもが巻き込まれてしまったネット犯罪や、その対処法などをご紹介します。この中に、こどもたちがより安全にインターネットを楽しめるようになるヒントが隠されているかもしれません。

出会い系サイト

• 警視庁「サイバー犯罪対策　あぶない出会い系サイト」

  出会い系サイトの手口を知り、危険を避けることができるようにするために、中高生に対して出会い系サイトの危険さ・身を守るための方法をイラストを交えてわかりやすく説明してある。また、保護者向けにこどもをネット犯罪から守るためにどうすればいいのかについても書いてある。また、一般成人や出会い系サイト事業者への告知もある。出会い系サイト規制法（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）の解説や犯罪状況についても書かれており、出会い系サイトがどれだけ危険なのかがより一層分かるサイトでもある。

• 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」

  いわゆる出会い系サイト規制法。平成15年6月13日に公布され、平成15年9月13日より施行。この法律は、「児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする」（第一章第一条より）。なお「児童」とは、１８歳未満の者のことである。

• インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則

  上の法律の「第七条 、第八条 及び第十四条 の規定に基づき、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則」。

• 警察庁「出会い系規制法の解説」

  「出会い系サイト規制法」の要点が簡単に書かれている。法令の全文もある。

これらのリンク集と関連する掲示板は『ネット犯罪から子供たちを守るため、どのようなルールまたは教育・啓蒙が必要か？』

迷惑メール

• docomo「迷惑メールでお困りの方へ」1

  携帯電話各社による、迷惑メールや電話に関する顧客向けのページ。

• au「迷惑メール・電話でお困りの方へ」

  携帯電話各社による、迷惑メールや電話に関する顧客向けのページ。

• softbank「迷惑メールに関するお知らせ」

  携帯電話各社による、迷惑メールや電話に関する顧客向けのページ。

これらのリンク集と関連する掲示板は『ネット犯罪から子供たちを守るため、どのようなルールまたは教育・啓蒙が必要か？』

フィルタリング

• レイティング／フィルタリング連絡協議会「フィルタリング情報ページ」

  主にこどもの所持する携帯電話のフィルタリングに関する情報。有害なホームページをこどもに見せないようにするためのソフトウェアが「フィルタリングソフト」であり、これを使うと、情報を発信する人の表現の自由を奪うことなく、情報を受け取る側で有害なホームページの閲覧を拒否することができる。ソフトウェアやサービスの無料提供も行っており、関連法律や協議会の資料もある。

• 東京都「インターネットのフィルタリングに関する実態調査結果」

  上の、東京都青少年の健全な育成に関する条例（第３章の３：インターネット利用環境の整備）を受けて、都内のパソコンや携帯電話の販売店、まんが喫茶・インターネットカフェを対象に行われた、フィルタリングに関する調査の結果（2006年）。

• フィルタリングソフトの仕組み

  財団法人インターネット協会が2003年に発行したパンフレットの中身が閲覧できる。フィルタリングの仕組み、４つの方式（レイティング方式、ブラックリスト方式、ホワイトリスと方式、キーワード／フレーズ方式／全文検索方式）についてわかりやすくまとめられている。

• フィルタリングしてみよう

  同協会が2004年に発行した上パンフレットの続編にあたるもの。実際のフィルタリングのおこない方（どのレベルーパソコン、プロバイダ、携帯電話、サーバ、検索エンジンーでフィルタリングするか）が具体的に示されている。

• docomo「キッズ iモード（アクセス制限機能）」

  docomoによる、出会い系サイトやギャンブル系サイトなど特定のカテゴリに該当するiモードメニューサイト以外のサイトへのアクセスを制限することができるサービス。（一部抜粋）

• au「EZ安心アクセスサービス」

  auによる、こどもでも安心してEZwebを利用できるように出会い系サイトや成人向けサイトなどが存在する一般サイトへのアクセスを一律規制するサービス。（一部抜粋）

• softbank「お子さまのネット環境を守るために」

  softbankによるサービス。アダルトサイトや出会い系サイトなど、特定のURLへのアクセスを制限できる。

• Yahoo!「Yahoo!あんしんねっと」

  検索エンジン各社による、フィルタリングに関するページ。

• Windows Live 「Windows Live OneCare の Family Safety (Bata)」

  検索エンジン各社による、フィルタリングに関するページ。

これらのリンク集と関連する掲示板は『ネット犯罪から子供たちを守るため、どのようなルールまたは教育・啓蒙が必要か？』

総合的なもの

• 警視庁「サイバー犯罪対策」

  警察庁サイバー犯罪対策のトップページ。警察庁情報セキュリティー政策体系、総合セキリュティ対策会議の議事録、サイバー犯罪の検挙状況や相談状況などについての統計が平成１２年〜１８年度分まである。警察庁の推進する対策・調査研究や、法令等が書いてあり、警察庁がサイバー犯罪に対してどのように考えていてどのような対策をとっているのかがわかる。インターネット安全・安心相談（http://www.cybersafety.go.jp/）もある。

• ◇東京都　「青少年をとりまくメディア環境調査報告書」

  東京都が都内の小中高校生及びその保護者の計5,000名余にアンケートを実施し、現在の青少年のメディア環境を調査。携帯、パソコンの利用頻度や出会い系サイトの利用経験、青少年並びに保護者のメディアへの姿勢、ポルノ画像や暴力シーンを見た経験を調査している。さらに得られたデータ同士の相関をとって「こどもとメディア」について調査結果を分析している。

• ◇ネット社会とこどもたち協議会HP

  こどもたちをネットから守ることを目的とした団体のHP。リンク集が充実している。こども向けに正しいネットの使い方を掲載するサイトや、こども中心の無料コミュニティーサイトなど、また保護者向けに子育て関連やネット犯罪関連の記事のリンクが多数ある。その他に「ネットとこどもたち」に関わる書籍、法律も掲載。

• ◇警察庁　「平成１７年上半期におけるいわゆる『出会い系サイト』に関係した事件の検挙状況について」

  今年の検挙状況について検挙数の推移、被疑者のアクセス手段、被害者の特徴など細かいデータが見られる。また検挙事例も複数掲載している。

• ◇知っ得deネット　「アダルトサイトへのアクセスを禁止する方法」

  パソコンや携帯からアダルトサイトへアクセスできなくする具体的な方法を解説。市販のソフトを購入しインストールする方法の他ブラウザの機能を使う方法などを大まかに紹介。市販ソフト一覧や、こども向け検索エンジンへもここから飛べる。

• ◇USEFUL LINKS 「災害・緊急時・危機管理・相談リンク集」

  全国の消費生活センターや、相談サイトへのリンク集。

• All About「ネット犯罪からこどもを守る7つの心得」

  ネット事情に詳しい著者がこどもを有害なサイトから守るための心得と方法を平易に解説している。関連情報も充実している。

• Yahoo!　ニュースーインターネット犯罪版

  Yahoo! Japanのニュースサイトの中のインターネット犯罪専門版。インターネット犯罪の最新のニュースを知ることができる。

• All About 「ネット犯罪・詐欺・トラブルQ&A」

  インターネット犯罪や詐欺にあったときのトラブル対処法を具体的事例を挙げながら紹介している。トラブル解決のためのQ&Aサイトの情報も掲載している。

• こどものIT安全実戦会

  インターネットがこどもに悪影響を及ぼすからといってむやみにインターネットから遠ざけるのではなく安全性や危険性を教える正しい教育を行って情報化社会に必要な知識、能力をこどもにつけさせること趣旨としたサイトである。このサイトを運営する実戦会は『ネット犯罪からあなたとこどもを守る〜４つの誤解と５つのポイント〜』という小冊子も発刊している。

• All About「こどもたちのネット環境へ専門家がアドバイス　インターネット利用、その前に！」

  こどもをインターネット犯罪から守るためには大人の立場からどうしたら良いのかを解説している。

• インターネット関連News

  インターネットホットライン連絡協議会による、インターネットに関するニュースのリンク集。トラブルや事件関係のニュースが多い。

• インターネットホットラインセンター

  2006年6月1日から運用されている、インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口。大量の情報が日々新たに流通しているインターネット上にある児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報や犯罪行為を引き起こす原因となる公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる情報への対応を効果的かつ効率的に対応するために、インターネット利用者から違法・有害情報に関する情報提供を受け付け、一定の基準に従って情報を選別し、それらの情報に対処する目的で設置された。

これらのリンク集と関連する掲示板は『ネット犯罪から子供たちを守るため、どのようなルールまたは教育・啓蒙が必要か？』

インターネットが爆発的に普及した韓国では、ネット社会のモラルのスピードが技術進展のスピードに追いつかず、一時は社会問題になってしまいました。現在はその反省を踏まえ、政府主導で実名制の本人確認制度が導入されつつあります。しかし、この流れに日本も乗ってしまっていいのでしょうか？国がネットの自由を制限することは、どこまで許されるべきなのでしょうか？日本独自の快適なネット社会構築法はないのでしょうか？各国の本人確認の現状を踏まえることは、日本に合ったルールを考える一助になりそうです。

韓国の本人確認制度とその実態

• All-About「〜インターネット実名制導入論議〜　掲示板書き込みも実名が必要？！」

  韓国では、もともと実名制の導入について議論されていたが、「犬クソ女」事件をきっかけにインターネットによる名誉毀損に対する対策の世論が高まってきたことが発端に政府による導入が推進されてきている。今回推進されている実名制は大型ポータルサイトを対象とした制限的（加入時に設定したニックネーム等）なものである。名誉毀損問題などが実際に挙げられると「サイバー仮処分制度」に基づいて該当情報のアクセスが遮断され、サイバー評価団（仮称）の判断によって最終的に削除、修正等が行われる。
  実際に実名制を取り入れた掲示板に関する調査について本人確認手段は信用情報会社を通じた実名確認の手続きを行う方法と、住民登録番号を入力すればよい形式的な方法の二つがあるが、約半数のポータルサイトでは実名による手続きの必要が無い。また、報道機関サイトの場合、62%が本人確認の手続きが必要で、次いで政党が50%、政府部署43%、広域自治団体33%となっている。このような実名制の導入に対してインターネット関連業界の反発も強く勧告インターネット企業協会によると、実名制の義務化はサイバー暴力の問題の根本的な解決になっておらず、もう少し時間をかけて合意が必要な懸案であると主張している。
  一方、国民及び市民団体らは賛否両論で、進歩ネットワークなど20余りの市民団体はこの制限的インターネット実名制導入と関連して、反対声明が発表されているが、この制度導入を推進する側の政府の発表によるアンケート調査によると国民の賛成票が多くなっている。

• All-About「仮想住民登録番号あらわる！！」

  韓国では、住民登録番号を本人確認等のために韓国の電子政府のみならず、商用サイト等で利用するところもあるため、住民登録番号収集による個人情報の流出を憂慮する声が次第に高まってきた。これに対し情報通信部が仮想住民登録番号、公認認証書、グリーンボタン、個人ID認証、個人認証キーの５つの対案を発表した。2ページ目以降に実際に仮想住民登録番号を用いて情報通信部のサイトに入会する方法が紹介されている。

• MSN毎日「Ｘファイルの衝撃度」

  韓国におけるインターネット実名制の導入見直しのきっかけとなった事件。Xファイルは著名芸能人９９人と、新人ら２４人分の個人データが「噂」を含めて赤裸々に書いたもの。電子ファイル１１３ページ分で顔写真付きで、「噂」のほか、「魅力と才能」「自己管理」「現在のポジション」「ビジョン」の計５項目を記載している。大手広告企画会社がリサーチ会社に製作を発注したものを何者かがネットに流出した。

• 朝鮮日報「芸能人「Xファイル」のネット流出」

  上記説明と同じ。

• wikipedia「韓国のインターネット」

  韓国では通信技術が早くに発達した分、インターネット犯罪もまた早く広がり、インターネットを活用する手法について国際的な信頼を失墜しつつある。その対策として、一部大手ポータルによる掲示板では本名による登録が必要となっている。
  ※リンク先移動後、うまく見られない方は、Wikipediaに行った後、「韓国のインターネット」で検索してください。

• 朝鮮日報「「地下鉄犬クソ女」論争、米国のブロガーにまで拡散」

  Xファイル同様実名制導入見直しのきっかけとなった事件で地下鉄内で愛犬の排泄物を処理しなかった女性を動画でインターネットで配信され、匿名性による名誉毀損の危険性について世論が高まった。

• 総務省「匿名性に関する諸問題（ＰＤＦ）」

  オークション詐欺、ファイル交換ソフト等の匿名性によって生じる事件の事例が載っている。また、匿名の脅迫メールの送信元の割り出しの事例、架空口座作成代 行の事例などや匿名サイトを作るうえでのレンタルサーバーサービス等のリンク集などがある。この対策案として韓国の実名案を紹介し、地下鉄犬クソ女問題、名誉毀損問題が生じた場合に掲示板の該当部分へのアクセスを一時的に止めるサイバー仮処分制度の手続きフローなどが紹介されている。

• All About「韓国サイバー犯罪の実態」

  韓国のインターネット犯罪事件を分析して類型化し、それに対する韓国政府の対応を解説している。インターネット犯罪の具体的事例も掲載している。

これらのリンク集と関連する掲示板は『国はどこまで規制をかけるべきか？』

これらのリンク集と関連する掲示板は『よりよいネット社会のためにどのような教育・啓蒙をしていくべきか？』

中国の本人確認制度とその実態

• 産経新聞社「中国インターネットコミュニティにおける実名登録の動き」

  中国の４大ポータルサイトのうちの一つである捜狐のコミュニティBBSサイトがBBSのオーナーに対して実名登録を義務付けた。

• 中国政府、ブログ実名制を検討--ネチズンの間で賛否両論の論争がぼっ発

  中国政府情報産業部は、ブログ実名制を立案した。

これらのリンク集と関連する掲示板は『国はどこまで規制をかけるべきか？』

これらのリンク集と関連する掲示板は『よりよいネット社会のためにどのような教育・啓蒙をしていくべきか？』

アメリカの本人確認制度とその実態

• ◇総務省「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会報告書〜第２章情報通信の不適正利用に関する諸外国の制度と取組〜」

  欧米はまだ韓国のように本人確認制度を導入しようという話は出ていない。それよりは、嫌がらせやわいせつ、迷惑メールなどの有害な情報発信を規制する方向にすすんでいる。このサイトには１９９９年当時の、諸外国主にアメリカのインンターネット規制に関わる法律をのせている。

• ◇日経BPネット　「from ガ島通信　メディア崩壊の現場を行く　〜第１１回　ブロガーの増加が『匿名』を吹き飛ばす？〜」

  日経新聞の記者のブログで，アメリカ人記者と日米でのブログ事情についてのやりとりを掲載している。なぜアメリカが実名主義になってきたのか，についての見解。

• ◇歌田明弘の『地球村の事件簿』「アメリカは超実名社会なのか？」

  フリー編集者の歌田明弘のブログ。インターネット先進国アメリカでは、ブロガー（ブログを書く人）のおよそ半数が実名・または知人ならば分かるニックネームを公開している。（もちろん偽名を名乗っていても真偽は分からないが）実名も住所もネット上に流れている実名社会のアメリカを象徴するエピソードをいくつか見ることができる。

これらのリンク集と関連する掲示板は『国はどこまで規制をかけるべきか？』

これらのリンク集と関連する掲示板は『よりよいネット社会のためにどのような教育・啓蒙をしていくべきか？』

日本の本人確認制度とその実態

• 国際連携による安全・安心なインターネット社会の構築に向けて

  (社)日本経済団体連合会がまとめた日本におけるインターネットの現状・課題などをまとめたもの。日本のインターネット利用の現状が良くまとまっている。

• japan internet.com 日本でも掲示板に実名制を！　「掲示板によっては賛成」と6割

  インターネットの掲示板における実名制の導入に関するアンケートをまとめたもの。

• 「逃げ場のない」SNS上の事件・安全神話への疑問

  本人確認制度の話ではないが、本人が確認されてしまった事件。日本のSNSで実際に起きた個人情報流出ケース。

これらのリンク集と関連する掲示板は『国はどこまで規制をかけるべきか？』

これらのリンク集と関連する掲示板は『よりよいネット社会のためにどのような教育・啓蒙をしていくべきか？』

インターネットの光の部分は、私たちは大いに実感しています。ほとんどありとあらゆる情報を得ることができ、携帯電話と違いほとんど無料で情報交換ができます。しかし一方で、インターネットを巧妙に利用したネット犯罪があとを絶ちません。便利なインターネットはどのような法律でその環境が守られているのでしょうか？また、日本においてインターネットでのトラブルはどのように対処されてきているのでしょうか？それを知ることは、「日本の、これから」のネット社会を考える上での基礎になるはずです。

ネット犯罪における法令

• 成立した主要なサイバー関連立法（2005年3月現在）

  法律名・公布日・施行期日・内容・閲覧可能サイトへのリンクが表になっており大変見やすい。

• 官邸公式HP内　IT関連法律リンク集

  公式資料。各法律の概要と本文がPDFで閲覧できる。

• 「海外の関連法案by夏井高人」

  世界各国のネットワーク法等の原文と日本語訳（仮）をのせている個人サイト。

これらのリンク集と関連する掲示板は『国はどこまで規制をかけるべきか？』

ネット犯罪における判例

• ウェブ上の電子ネットワーク関係判例解釈

  裁判での判決名とニュースへのリンクがはってある。（※国外含む）

• 弁護士紀藤正樹のLINC　〜ネット関連の主な参考資料〜

  罪名ごとにカテゴライジングされており、見やすいサイト。

• 平成１７年度上半期のサイバー犯罪検挙および相談受理状況等について

  警察庁のもの。検挙された際の罪名やその割合をまとめたグラフや、判例も示されている。

• NIKKEI BP NET

  割と世間一般に知られている事例もしくは一般の人がまず思いつく事例について罪名を持ち出して論じているので読みやすい。

• わが国における情報ネットワーク関連判例の動向

  ここも判例として、事件名・日付・変決文・概要が表になっており、見やすいサイト。

• SAFETY JAPAN 〜田淵義明氏のコラム〜

  身近な話題から掘り下げていっている。

これらのリンク集と関連する掲示板は『国はどこまで規制をかけるべきか？』

署名とは、ある文章や作品の作者を1対1対応で特定するためにあります。しかし、インターネットにおいて信頼できる署名を書くことは大変難しくなっています。住所、指名、電話番号、メールアドレスにいたるまで、嘘の情報を使ってネットサービスを利用することが現実にできてしまうからです。そもそも匿名・署名の違いとは何なのでしょうか？また、署名を実現している技術にはどんなものがあるのでしょうか？現在の日本における匿名と署名の実態を見てみましょう。

匿名と署名の基礎知識

• Wikipedia 「匿名」

  匿名とは、何らかの行動をとった人物が誰であるのかが分からない状態を指す。自分の実名・正体を明かさない事を目的とする。各人の匿名性を保証する事により、各人のプライバシーが保護できるという利点があるが、一方で匿名であるのをよい事に悪事を行われかねないという欠点がある。
  これに対して署名とは、個人がハンドルネームなどにより自身をネット上で特定することで、その発言・行為に責任を負う状態を指す。実名とは区別して使われる。（一部リンク先本文引用）
  ※リンク先移動後、うまく見られない方は、Wikipediaに行った後、「匿名」で検索してください。

• Wikipedia 「匿名掲示板」

  「匿名掲示板」とは、特定ネットユーザーの書き込みを判別することが難しく、ハンドルネームを用いなくても書き込みをすることが可能な掲示板を意味する。これはネットワーク上で用いられる仮名の役割を果たすハンドルネームが、現実世界での実名に匹敵する一種のアイデンティティを生んでいるという考え方が広くとられているためであるが、一人の人間が複数のハンドルネームを使い分けることは可能であり、この世に一つしかない実名を使うことによって発生する現実世界のそれとは実際には大きく異なる。また、システム自体が実名・ハンドルネームを問わず記名を不要とする掲示板は存在する。このような掲示板では対人としてのコミュニティは行われず、対記事としてのコミュニティが行われる。（一部リンク先本文引用）
  ※リンク先移動後、うまく見られない方は、Wikipediaに行った後、「匿名掲示板」で検索してください。

匿名と署名の実際〜参考掲示板〜

• 2ちゃんねる

  国内有数の大規模な匿名掲示板。

• mixi

  国内有数のソーシャルネットワーキング・システム（SNS）。システムを利用するためには、アカウントの取得が必須となる。アカウントを取得するためには、既に登録済みの利用者からの「招待状」を必要とするため、無機的なシステムのみの判断だけではなく、有機的な人間同士のつながりも踏まえた上での制約がついている。同種のサービスにGREEなどがある。

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署名を支えるシステム

• Wikipedia 「トリップ (2ちゃんねる)」

  国内有数の規模の掲示板2ちゃんねるで使われているトリップという機能の解説。
  ※リンク先移動後、うまく見られない方は、Wikipediaに行った後、「匿名」で検索してください。

• 2chトリップ仕様メモ

  2ちゃんねるで使われているトリップについての詳しい解説。

• TypeKey

  TypeKeyとは、シックス・アパートが提供するオンラインの認証システムである。ブログを筆頭とする、閲覧者からのコメントを受け付けるタイプのwebサイトでは、営利目的や無意味な書き込みなどによるスパムコメントが問題となっている。TypeKey を使うと、そのサイトでコメントする人たちには必ず照合済みの ID が渡されるため、いわゆる「荒らし」や「煽り」のコメントの抑制になる。無料で誰でも利用することができる。

• はてな認証API

  ウェブサービスを提供している「はてな」の認証APIという技術の説明。

• はてな、認証APIを公開--はてなアカウントで他社サービスが利用可能に

  はてな認証APIとは、ウェブアプリケーション開発者がユーザーを認証するために、はてなのアカウントを使えるシステムのことである。はてな認証APIを使いたい開発者はまず、APIを利用するための「APIキー」を取得し、アプリケーションに認証APIの設定用リンクとAPIキーを設定する。これにより、サイトやサービスの利用者はサービスのログイン画面にアクセスすると、自動的にはてなのサイト側へとアクセスし、ログインを完了できる。ユーザーから見ると、パスワードをはてなの外部サービスに取得されることなく、サービスが利用できる。(一部リンク先本文引用）

• wikipedia　電子署名

  署名と名前が似ているが全く別物の、電子署名の説明。
  ※リンク先移動後、うまく見られない方は、Wikipediaに行った後、「電子署名」で検索してください。

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